協議会について

会長挨拶

理事長

平成27~29年度 会 長  高木 茂知
(パシフィックコンサルタンツ株式会社 代表取締役社長)


ご挨拶

わが国の経済は、永らく続いたデフレ経済を脱却し、ようやく成長回復の軌道に乗りかかるところまできたと考えられます。2020年に東京で開催されますオリンピック・パラリンピックを5年後に控え、首都圏では高度成長期に整備された都市構造や社会インフラを強化、再構築するようなプロジェクトも取り組まれてきております。
一方、地方圏においては、高齢化・人口減少による活力低下が深刻化しており、それに対する対応策が大きな課題となっています。国においては、「地方創生」を政策の柱に据え、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各地域において「稼ぐ力」、「地域の総合力」、「民の知見」を引き出す取り組みが行われているところです。
また、老朽化する社会資本の更新という課題に対しても、公共施設等の全体を一元的に把握し、更新等を計画的に行うために総合管理計画の策定が進められています。

 

ここで、これらの取り組みについて共通するのが、官主導ではなく官民連携により民のノウハウや資金を活用すべきという考え方であり、PFI/PPPの活用・推進が益々重要となっているといえましょう。
閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(いわゆる骨太の方針)では、政府としてのPFI/PPP推進の姿勢をさらに鮮明にし、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランの実行を加速」や、「国や例えば人口20 万人以上の地方公共団体等において、一定規模以上で民間の資金・ノウハウの活用が効率的・効果的な事業については、多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みを構築する」といった極めて強力な表現でPFI/PPPの推進が謳われているところです。

 

当協議会の活動は、大きく部会活動とセミナー活動の2つで構成されており、会員企業の皆様にご参加いただき、活発な活動が展開されています。
これまで、「リスク・契約研究部会」、「廃棄物処理施設官民連携推進部会」、「水道事業官民連携推進部会」の3つの部会が、先進的な取り組みをしている事例についての情報収集、現地視察、意見交換等を実施し、今後のPFI/PPPのあり方について議論を深め、会員間での情報共有を行いました。今後は、これまでの3つの部会の活動に加えて、道路関連分野における官民連携推進のニーズの高まりに応えるべく新たに発足した「道路関連事業検討部会」の活動を始動します。道路の維持管理や道路関連事業に関して地方自治体等に関する諸課題を共同検討していきたいと考えています。
日本版PFI/PPP セミナーでは、各部会の検討分野を越えた包括的なテーマを設け、講演や現地視察などを実施しております。一例をあげれば、一般有料道路の管理事業の視察ではISO55000 シリーズによる維持管理手法を調査するなど、様々な分野の方が参加可能なセミナーとして、会員各社の今後の事業提案に役立つセミナーを企画しています。

 

ここ数年ご協力している内閣府PFI専門家派遣制度については、当協議会の会員企業からPFI専門家を派遣致しました。地方自治体がPFI/PPP事業の第一歩を踏み出す段階でのご支援として大変有意義な取り組みであると評価いただいており、今後も積極的に協力していきたいと考えています。

 

さらに当協議会として、広くPFI/PPPの推進についての広報・啓発活動に取り組みたいと考えており、自治体会員様への支援・情報提供活動、出版活動、政策提言活動等についてもこれまでの活動をさらに充実させていきたいと考えています。

 

最後に、国の強力な推進方針を受けてPFI/PPPの期待が益々高まる状況の中で、当協議会は、時流のニーズを十分に踏まえ、PFI/PPP事業の推進に貢献できる活動を展開してまいりたいと思いますので、会員の皆様のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

PFI/PPP推進協議会 会長
(パシフィックコンサルタンツ株式会社 代表取締役社長)
高木 茂知   (平成27年)