設立趣旨

民間にできるものは民間に委ねる」という原則の下に、小さな政府を志向し、財政負担の縮減を図りながら、民間事業者の資金力、活力、経営力を活用し、社会資本の整備や公共サービスの提供を図ることは現代社会の趨勢でもある。我が国においても、行財政構造改革の一環として、平成11年9月にPFI法が制定・施行され、平成12年3月にPFI基本方針が公表されて以来、公共事業の整備や公共サービスの提供を民間に委ねるPFI手法が国、地方公共団体等の公的部門に定着しつつある。

一方、PFI手法の様々な実践につれて、業法・管理法に跨る制度的課題や官民のリスク分担などの新たな課題も顕在化しつつあり、官民両者にとっての効率的かつ効果的なPFIのあり方とその実践が問われている。PFIは今後とも、社会資本整備に係わる重要な選択肢としてその促進が図られるべきである。

また、PFIをより効果的、効率的な手法とするためには、施設整備のみではなく、施設がもたらすサービスの提供により着目するとともに、より課題を大きく捉え、民間委託のあり方や、公共サービス提供のあり方自体の民間への開放をも視野に入れ、様々な手法を検討し、その実践のあり方を官民が切磋琢磨していくことが求められる。

PFI/PPP推進協議会は、このような背景に基づき、PFIの推進に係わるあらたな課題を検討し、更なるPFI案件推進を進めると共に、PFIを支えるより広義な概念であるPPPの啓蒙普及とこれによる事業案件の発掘・具体化を目的として活動を行おうとするものである。