よくある質問

PFI（Private Finance Initiative）は公共サービス（公共施設の建設、維持管理、運営等）に民間の資金、経営能力及び技術能力を導入し、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを調達することをいいます。一方、PPP（Public Private Partnership）はこの概念をさらに拡大し、公共サービスに市場メカニズムを導入することを旨に、サービスの属性に応じて民間委託、PFI、独立行政法人化、民営化等の方策を通じて、公共サービスの効率化を図ることをいいます。したがって、PFI、PPPの実施手段のひとつ、ということになります。

調査研究部会、事業化検討部会に参画することで、省庁や先進自治体、あるいは各種プロジェクトの最新動向が得られます。また。各会員の個別案件等における課題解決の支援を受けられます。さらに、さまざまな分野の企業が参画しているので、異業種パートナーの発掘にも役立ちます。

いくつでも入れます。部会のテーマは会員の方からの提案により成り立っていますので、自ら部会を立ち上げることも可能です。部会では互選により部会長会社を選出し、そのリードの基に検討作業が行われます。各社が各々得意分野での作業分担をし、効率的に作業を進めることにしています。検討結果は報告書としてまとめます。

報告書は出来上がった段階で関係省庁や自治体、会員の方々に無料でお配りしています。会員の方には、ご要望があれば、過去の報告書もお渡ししています。

例年、7月部会員募集。以後月1回程度の部会開催 必要に応じ、ワーキング部会開催の後に、

○2月ころ、依頼元 地公体への中間報告会
○3月報告書まとめ
○6月最終報告
○7月総会（活動報告、次年度活動計画）

が通年の流れです。

入会資格は特にありませんが、幹事会の承認が必要となります。所定の用紙で事務局までお申し込みください。入会金はありません。自治体の年会費は無料です。民間企業は年30万円の会費です。集められた会費は、総会・幹事会・シンポジウム・セミナー等の会議費用、調査等の外部委託費、部会報告書やパンフレットの作成、ホームページの製作費等に用いられます。